2025/11/24 10:23
◎ウクライナ主権保護を明記 米、和平案巡り共同声明
【キーウ、ワシントン共同】米国がウクライナに示した和平案を巡り、両国高官が２３日、スイス・ジュネーブで協議した。ウクライナ側は、ロシア寄りとされた米案に修正を求めたとみられる。ホワイトハウスは終了後に共同声明を出し、将来のいかなる合意も「ウクライナの主権を守る」と明記。欧州の友好国と緊密に連携しながら交渉を進め、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が最終決定すると強調した。
ロイター通信は２３日、米案に対し、欧州が策定した対案の詳細を報じた。米案が盛り込んだ領土割譲の代わりに「現在の前線を領土交渉の起点とする」とした。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟についての制約も緩和。ウクライナの領土と主権の保護に主眼が置かれた。
ロイターによると、米国とウクライナは、ゼレンスキー氏が今週にも訪米してトランプ氏と協議する可能性についても話し合った。
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は「大きな前進を遂げ、ウクライナ国民が得るべき公正で永続的な平和に近づいている」と語った。
TOPへ戻る