2025/10/22 17:56
◎職員給与、全都道府県で増 ４年連続、３％台３２都府県
都道府県職員の２０２５年度給与改定に関する人事委員会の勧告が２２日、出そろった。共同通信の集計では、４年連続で全都道府県が月給とボーナス（期末・勤勉手当）両方の引き上げを求めた。月給の平均改定率は３２都府県で３％台、１５道県で２％台だった。民間企業の賃上げに対応し、人材確保につなげる。
給与水準は、地元企業と格差が出ないようにするのが原則で、各知事と議会は今後、勧告通りに改定するかどうかを判断する。
集計によると、職員のうち行政職の月給の平均改定率は、鹿児島の３・６２％が最大で、熊本の３・５５％、埼玉の３・５１％と続いた。最小は和歌山の２・４４％。前年度の勧告では、千葉の３・３０％が最大だった。
ボーナスは青森、鳥取、島根が０・１０カ月増で、残りの４４都道府県は０・０５カ月増。支給月数は大半の４３道府県が４・６５カ月。東京が４・９０カ月で最も多く、鳥取の４・４５カ月が最も少ない。
勧告通り改定では、行政職の平均年収は東京の７３４万５千円が最も高く、高知の５８７万５千円が最も低くなる。
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