2025/08/19 09:44

◎インテル株10%取得で調整 業績低迷が続き、米政府出資

 【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信は18日、トランプ米政権が検討する半導体大手インテルへの出資を巡り、株式約10%を取得する方向で調整していると報じた。実現すれば米政府が筆頭株主となり、業績低迷が続く同社を公的に下支えする異例の措置となる。
 インテルは、半導体の国産化とシェア拡大を目的に制定された「CHIPS・科学法」に基づき、米政府から多額の補助金を得ている。報道によると、アリゾナ州やオハイオ州の工場向けに総額109億ドル(約1兆6千億円)超の補助金を決定済みといい、この一部または全部を株式に振り替える案を検討している。

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