2025/08/07 20:22
◎米、対日１５％の関税上乗せ 政府説明と食い違い
【ワシントン共同】トランプ米政権は７日、各国・地域への新たな「相互関税」の適用を始め、日本に１５％の上乗せ関税を発動した。特例で負担軽減されるとの日本政府の説明とは食い違い、合意の税率を上回る高水準となる。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は、ラトニック米商務長官に合意履行を強く要求した。米政府がこのまま見直さなければ、輸出企業を中心に日本経済への負担が増すのは避けられない。
林芳正官房長官は７日の適用開始前の記者会見で、日本が一律で１５％の追加関税を課されることはないと米側に確認したと強調。石破茂首相は記者団に、合意内容について日米間で齟齬はないとし、今回の関税適用の修正を米側に強く求めていると述べた。
事務的なミスとの見方もあり、米政府が税率を修正する可能性はあるが、こうした事態に陥ったことについて石破氏の説明責任が問われる。一方、日本側が重視する自動車関税の１５％への引き下げがいつ実現するかは不透明なままだ。
トランプ氏は交流サイトで「何十億ドルもの関税が米国に流れ込んでいる」と語った。
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