2025/08/01 09:57
◎対日関税１５％、７日に発動 トランプ氏が大統領令署名
【ワシントン共同】トランプ米大統領は７月３１日、日本に対する「相互関税」を１５％とする大統領令に署名した。８月７日に発動する。米国との交渉の結果、韓国、欧州連合（ＥＵ）も日本と同水準となる。いずれも関税率は４月の公表当初の水準からは下がるものの、現行の１０％からは引き上げとなる。
トランプ政権は合意内容の実施状況によっては、再度の関税引き上げを排除していない。第２次政権発足前と比べて関税水準が大幅に高くなる中、関税措置を巡る動向には、なお懸念が残る。
日米合意によると、日本は米国に出資や融資などを組み合わせて最大５５００億ドル（約８０兆円）を投じるほか、コメを含めた農産物の輸入を拡大。米国は自動車関税を２７・５％から１５％に引き下げるが、適用までに時間がかかる可能性がある。
韓国やＥＵも日本と同水準の関税措置と引き換えに、米国への投資や市場開放を約束した。ＥＵは、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油など７５００億ドル相当のエネルギー製品を米国から購入する。６千億ドル相当の対米投資も行う。
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