2025/07/09 10:24
◎米政府職員の大幅削減容認 最高裁、数万人に影響か
【ワシントン共同】米連邦最高裁は８日、トランプ政権が政府機関の組織再編や大幅な人員削減を進めることを当面容認する判断を示した。連邦政府の規模縮小を掲げるトランプ大統領にとって追い風となる。ニューヨーク・タイムズ紙は、国務省や財務省などで数万人の職員が解雇される可能性があると報じた。
大規模な組織再編や人員削減は、トランプ氏が２月に署名した大統領令で命じた。議会の承認を得ていないとして下級審が一時差し止め、政権が上訴していた。
最高裁の判断は、大統領令自体について合法と認められる可能性が高く、容認するとした。個別の再編計画や人員削減策が合法かどうかは判断しておらず、法廷闘争が続きそうだ。
国務省は最高裁の判断を受け「歴史的な再編計画を進める」との声明を発表。国務省高官は即座に職員の解雇を始めるとし、全体で２千人近い規模になり得るとの見通しを示した。
最高裁判事９人の賛否の詳しい内訳は明らかになっていない。リベラル派の判事１人が反対意見を付けた。
TOPへ戻る