2025/07/09 05:15
◎富士通に被害者救済勧告 英郵便事件で独立調査委
【ロンドン共同】富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件で、英政府が設置した独立調査委員会が８日、最終報告書の「第１弾」を公表した。賠償を申し立てる資格がある事業者らは約１万人に上るとした上で、富士通や英政府などに対し、１０月末までに被害者に対する救済措置の概要を示すよう勧告した。
レイノルズ・ビジネス貿易相は８日「公正で速やかな救済が行われるよう尽力する」とのコメントを発表した。英メディアによると、責任の所在に言及する報告書の「第２弾」は今年後半から来年初頭に公表の見通し。
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