2025/07/08 10:43

◎関税通告に「強い憤り」 自民政調会長

 自民党の小野寺五典政調会長は8日の党会合で、トランプ米大統領が対日関税25%の方針を打ち出したことについて「受け入れられる内容ではない。手紙1枚で通告するのは同盟国に対して大変失礼な行為で、強い憤りを感じる」と非難した。
 新たな交渉期限が8月1日となったことを踏まえ、政府に対し「まだ時間がある。しっかり交渉を進めてほしい」と要請。政権として関税措置への緊急対応策を用意しているとして「速やかに発動させるよう後押ししたい」と語った。

前の記事 次の記事

この記事を知人に転送

Xの女性CEO、辞意表明 マスク氏後任、広告再建
米国、対日関税25% 8月1日まで期限延期
為替相場   9日(日本時間23時)

>>経済ニュースのアクセスランキング

このカテゴリの一覧
TOPへ戻る