2025/06/28 08:50
◎大統領令の差し止め制限 米最高裁、政権に追い風
【ワシントン共同】米連邦最高裁は２７日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を大幅に見直すトランプ大統領の大統領令を巡る申し立てで、全米レベルで大統領令を差し止めていた州の連邦地裁の仮処分の適用範囲を制限する判断を示した。不法移民政策などを巡ってトランプ氏が連発する大統領令を全米レベルで差し止めるのが難しくなり、政権にとって追い風となる。
最高裁は、出生地主義見直しについて合憲か違憲かの判断は示さなかった。３０日間は大統領令を執行できないとしており、その間に地裁などで改めて審理される見通し。
大統領令はトランプ氏が不法移民対策の一環として２期目の就任初日に署名。米国に不法または一時滞在する母親と、米国籍や永住権を持たない父親との間に生まれた子どもは出生地主義の対象外とし、米国籍取得を認めないとしていた。
これに対し、東部の州など三つの連邦地裁が「米国で生まれ、または帰化し、管轄権に属する者は米国の市民である」と明記した憲法に違反すると、全米で差し止める仮処分を出していた。
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