2025/06/27 18:35
◎造船再編、シェア独占の中韓追う 政府支援、日米連携も模索
国内造船首位の今治造船（愛媛県今治市）が２位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市）を子会社化し、国内建造量の５割を占めるグループが生まれる。政府は経済安全保障上の観点から支援を強化し、米国との連携も模索。官民一体で世界シェアを独占しつつある中国、韓国勢を追う。
今治造船は２６日、ＪＭＵの出資比率を現状の３０％から６０％に引き上げると明らかにした。共同出資するＪＦＥホールディングスとＩＨＩの保有株式を一部取得する。
日本の船舶建造量は１９９５年、世界シェアの４割を占めて首位だった。２０００年代以降、造船業を国策と位置付け巨額の支援を行った中国、韓国に抜かれ３位に沈んだ。
島国の日本はエネルギーや食料の多くを船舶での輸入に頼る。政府が６月に決定した「骨太の方針」では造船業の再生を掲げた。日米協力を含めたサプライチェーンの強靱化や技術開発を後押しする。
造船分野は日米の関税交渉でも注目を浴びる。日本に強みがある砕氷船の技術提供や米軍艦の補修などでの協力が取りざたされている。
TOPへ戻る