2025/12/01 23:13
◎選挙区２５、比例２０減を明記 １年以内に結論出ない場合
高市早苗首相（自民党総裁）と日本維新の会の吉村洋文代表は１日、衆院議員定数を削減するための法案を巡り、官邸で会談した。衆院議長の下の与野党協議会で選挙制度改革の結論が法施行から１年以内に出ない場合、法案の実効性を担保する措置として小選挙区、比例代表合わせて現行定数４６５の約１割を削減することで合意した。内訳について両党がまとめた法案では、小選挙区２５、比例代表２０の削減を明記した。両党首は今国会中の法案成立を期すことも確認した。
維新はこれまで、担保措置として比例代表５０削減を盛り込むよう主張してきたが、公明党など一部野党が比例代表のみの削減に強く反発していることを踏まえ、小選挙区も削減対象とした。会談に同席した自民の萩生田光一幹事長代行は記者会見で「選挙制度はできるだけ多くの党の了解の上で制度設計すべきだと判断し、方向転換した」と説明した。
立憲民主党の安住淳幹事長は自民、維新の合意に関し「そもそもなぜ１割削減なのか、説明を聞かせてほしい。公明や他の野党と相談しながら対応する」と記者団に語った。小選挙区、比例代表をそれぞれ削減する根拠もただす意向を示した。
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