2025/11/25 13:11
◎大分の火災１週間、罹災証明発行 住民支援本格化、まず全焼世帯に
大分市佐賀関で約１７０棟を焼いた大規模火災は２５日、発生から１週間となった。１００人ほどが避難生活を続ける中、市は災害で公的支援を受けるために必要な罹災証明書の受け付けを開始。住民支援を本格化させた。この日から対象となるのは家屋が全焼した世帯で、事前に航空写真や消防の現地調査から全焼と認定し、即日発行する。
罹災証明書は通常、地震や豪雨といった災害時に、被害調査を経て発行する。市は今回、即日の手続きをすることで、迅速な住民の生活再建につなげたい考えだ。全焼以外の家屋は鎮火後に申請を受け付け、調査の上、発行する。
住民の向川正明さん（６７）は、２５日から始まる罹災証明書の発行手続きも「周囲や市職員が行ってくださいと言うから行くだけ。被災の現状に頭が追い付かず、実感がない」とこぼす。１週間となった避難生活に「頭も体も疲れた」と疲労の表情を浮かべた。
市の災害対策本部会議では、２５日午前のドローンによる調査で、無人島・蔦島で熱源が確認されたと担当者が報告。今後の消火活動の方針を確認した。
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