2025/11/24 16:48
◎「当番弁護士」の登録、過去最低 ２４年は３割、制度危ぶむ声
逮捕された直後の容疑者のもとに駆け付け、無料相談に応じる「当番弁護士制度」に登録する弁護士の割合が昨年は３２・３％に落ち込み、統計開始以降、最低となったことが２４日、日弁連への取材で分かった。弁護士が増えているのに登録者は近年減り続け、大都市の弁護士会ではここ数年で数百人規模が外れる事態も発生。将来を危ぶむ声が上がっている。
減少の理由として負担の重さや報酬の低さが挙げられる。ただ日弁連の担当者は「弁護士会ごとに事情が違い、特定は難しい」としている。
当番制度は１９９０年に大分などの弁護士会で始まり、９２年から全国で行われるようになった。容疑者にとっては逮捕直後に法的助言を得られる貴重な機会だ。制度が弱体化すると、強引な取り調べがなされ、冤罪につながる恐れもある。
刑事事件では、経済的理由で弁護人を付けられない容疑者や被告のために国の負担で弁護人を選任できる「国選弁護制度」があるが、逮捕から勾留の可否が決まるまでの最長７２時間は国選制度の対象外。この期間を埋めるために各弁護士会が当番制度を運営している。
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