2025/11/15 17:06

◎政府、国主導でサイバー対策推進 能動的防御へ体制構築

 政府は、サイバー攻撃の脅威が高まっている現状を受け、今後5年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」を12月に策定する方針だ。国が主導し、官民一体での対策推進を明記。被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の全面導入に向けた体制構築を盛り込む。政府、与党関係者が15日明らかにした。
 近く国家安全保障会議(NSC)を開催して方向性を確認し、12月に関係閣僚会議を経て閣議決定する。自民党も新設した「国家サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を来週に開き、新戦略に関し議論する。
 政府が公表した新戦略案では、サイバー関連情報を、7月に発足した国家サイバー統括室(NCO)に集約し、分析能力を抜本的に向上させると記載。攻撃元のサーバーを無害化する措置について、NCOと国家安全保障局が連携して総合調整役を担い、能力強化やシステム整備を目指す。
 官民間の継続的な対話を実施し、双方向で情報共有する基盤をつくる。電気や鉄道といった重要インフラ事業者、地方公共団体、研究機関のセキュリティー対策強化を支援する。

前の記事 次の記事

この記事を知人に転送

田久保氏、出直し市長選出馬へ 静岡・伊東、学歴問題で失職
日本政府関係者「今が分かれ道」 対話呼びかけるも緊張緩和に苦慮
首相、非核三原則の見直し検討 米抑止力低下と主張、反発必至

>>政治ニュースのアクセスランキング

このカテゴリの一覧
TOPへ戻る