2025/09/19 18:55
◎原潜念頭「次世代動力」活用検討 防衛力強化を要請、有識者提言
防衛省が設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征元経団連会長）は１９日、報告書を取りまとめ、中谷元・防衛相に提出した。報告書は、非戦闘目的の５類型の防衛装備品のみ輸出を認める現行ルールの緩和や、防衛力整備計画の柔軟な見直しを提言。潜水艦の長時間潜航に向け、原子力を念頭に、従来の例にとらわれることなく「次世代の動力」活用の検討を求めた。
安全保障関連法成立から１９日で１０年となった節目に一層の防衛力強化を促す内容で、憲法の原則である「平和主義」を後退させる懸念がある。原子力潜水艦は原子力基本法が規定する「原子力の平和利用」との整合性も問われる。
有識者会議は昨年２月に設置された。報告書を受け取った中谷氏は「抜本的強化を進めるに当たり大いに活用したい」と述べた。
政府は現在、防衛装備移転三原則や運用指針に基づき「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限り装備品の輸出を容認している。
報告書は「国民の理解を得て移転の道を広げていくことが必要だ」と主張している。
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