2025/09/08 17:45
◎ヨドバシカメラが代金不当減額 下請法違反で勧告、公取委
プライベートブランド（ＰＢ）商品の製造を委託する業者など計６社への支払代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は８日、家電量販店大手「ヨドバシカメラ」（東京）の下請法違反を認定し、再発防止を求め勧告した。同社は減額分を既に返還している。
公取委によると、同社は２０２４年１月〜２５年３月、（１）モバイルバッテリーなどのＰＢ商品製造を委託していた３社（２）商品の修理を委託する２社（３）トラブルサポートを委託する１社―への支払代金から、販売促進のリベート名目などとして総額約１３４９万円を減額していた。
下請法では発注元と委託先との間で合意があったとしても、不良品などの理由を除き、事前に決めた代金からの減額は禁止されている。
家電量販店によるリベート名目の減額はビックカメラ（東京）やノジマ（横浜市）でも確認されたとして、公取委が２５年２月と２３年６月にそれぞれ下請法違反を認定し勧告している。これらを踏まえ、公取委は中小企業庁と合同で家電量販店に対して、不当減額などに関して注意を呼びかけるとしている。
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