2025/08/03 16:21
◎外国勢力の選挙介入対策に着手 真偽不明の情報、誹謗中傷が拡散
政府、与党は、社会の分断などを狙って日本の選挙に介入する外国勢力への対策に着手する。７月の参院選では、ＳＮＳを通じ偽情報を含めた不自然な投稿が拡散されたとの指摘がある。平将明サイバー安全保障担当相は、参院選の実態検証や専門部署を置く必要性を主張。自民、公明両党も法改正を検討する方針で一致した。
平氏はＳＮＳ上で自動投稿の「ボット」と呼ばれるプログラムが、社会を分断する投稿を拡散した可能性に言及。「民主主義に対するリスクだ。司令塔となる部署をつくる必要がある」と訴えた。
７月に新たに発足した「国家サイバー統括室」が作業を先導することになりそうだ。
自公両党の幹部は７月２９日の会談で、選挙戦ではＳＮＳを通じて真偽不明の情報や誹謗中傷が拡散されたとの認識を共有した。
欧米ではロシアによる選挙介入が問題視されている。参院選では、参政党候補がロシア国営メディアのインタビューを受けたことが判明。ロシアが参政を支援しているとの見方や、ロシア製のボットが参政の主張を拡散しているとの受け止めが広がった。
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