2025/07/28 07:26
◎米ＥＵ首脳、関税１５％合意 車も、「相互」３０％は回避
【ターンベリー、ワシントン共同】トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２７日、英北部スコットランドのターンベリーで会談し、関税を巡り合意した。米国は自動車を含め、ＥＵからの輸入品に対する関税率を１５％とする。米政府が表明していたＥＵへの３０％の「相互関税」は見送られ、巨大経済圏同士の貿易摩擦の激化は回避される見通しとなった。
トランプ氏は会談後の記者会見で、ＥＵは米国から７５００億ドル（約１１０兆円）相当のエネルギー製品と、数千億ドル相当の軍事装備品を購入すると明らかにした。６千億ドル相当の対米投資も行う。合意に関し「互いを非常に近い関係にする」と自賛した。
同席したフォンデアライエン氏は「安定と予測可能性をもたらす。非常に大きな合意だ」と強調した。
同氏は別の会見や声明で、１５％は従来の関税も含む税率の合計で、上乗せ分ではないと説明。自動車関税は２７・５％から１５％に下がるとした。航空機や特定の農産品、半導体製造装置などは、米ＥＵが互いに関税をゼロにすることで合意したと述べた。
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