2025/07/24 20:37
◎防衛品購入「計画の範囲内」 政府、負担増圧力を警戒
政府は２４日、トランプ米政権が日米関税交渉の合意内容として発表した「年数十億ドルの防衛装備品購入」について「既に決定している防衛力整備計画などに基づくもの」（林芳正官房長官）と説明した。政府筋は「計画の範囲内であり、新たな購入ではない」と述べた。政府は２０２５年度予算で米国からの戦闘機や迎撃ミサイルなどの購入に１兆７６億円を計上している。ただ日米同盟が片務的だと不満を示すトランプ大統領が今後も負担増圧力を強める展開を警戒する。
林氏は２４日の記者会見で、日米関税交渉の際に、日本の装備品購入の考え方を伝達したと説明。「結果として日米間の貿易不均衡の改善に資する面もあることに鑑みた」と述べた。交渉を担当した赤沢亮正経済再生担当は５月、米国の対日貿易赤字縮小に装備品購入が寄与するとの考えを示しており、米側に購入計画を示し、理解を求めたとみられる。
石破茂首相は２４日、防衛装備品を巡る合意に関し「日米で齟齬はない」と官邸で記者団に述べた。
TOPへ戻る