2025/07/09 18:54
◎非公開で学術会議の新法人設立委 日程も秘匿、問われる政府の姿勢
日本学術会議を２０２６年１０月に現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる新法成立を受け、内閣府が新法人の「設立委員会合」の日程を事前に明らかにせず非公開で開催していたことが９日分かった。設立プロセスでの透明性確保に向けた政府の姿勢が問われそうだ。
内閣府担当者は「率直な意見交換を行う目的。非公開にすることは初会合で了承された」と話している。
新法では発足前の特例として、学術会議会長は首相任命の有識者２人と協議して会員候補者選考委員会を設置すると規定。６月２６日の会合後、内閣府のＨＰに掲載された議事録などによると、有識者に政府の総合科学技術・イノベーション会議議員の宮園浩平・東大特別栄誉教授と、日本学士院長の佐々木毅・東大名誉教授を選んだことが報告された。
選考委員会は大学や経済団体が推薦などを基に会員候補者を選ぶ。設立委員は会員予定者を指名する。
設立委員は、学術会議の在り方に関する有識者懇談会座長を務めた岸輝雄・東大名誉教授ら計９人。学術会議の光石衛会長や副会長３人も含まれる。
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