2025/07/06 20:16
◎ＰＦＡＳ、問われる企業の責任 専門家、法整備が重要と指摘
イタリア北部ベネト州で起きた有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による大規模な水質汚染を巡り、６月に日本人を含む三菱商事の関連会社幹部（当時）ら１１人に有罪判決が下された。日本でも企業に損害賠償を求める動きはあるが、規制に曖昧な部分があり責任追及は難しい。専門家は法整備の重要性を訴えている。
浄水場から高濃度のＰＦＡＳが検出された岡山県吉備中央町は２０２４年、汚染源とされる使用済み活性炭を放置した地元企業に損害賠償を請求した。住民に返還した水道料金や対策工事費、原因の調査費用など計１億円以上とみられる。支払い拒否など企業の対応次第では、訴訟に発展する可能性もある。
静岡市の三井・ケマーズフロロプロダクツの工場周辺でＰＦＡＳが検出された問題では、市民が市長を訴える事態になった。市民側は、市が負担した調査費用約６６５万円は、本来は工場側が支払うべきだと訴えるが、市側は公共用水域の監視は市の責務と主張し、対立が続いている。
政府は２６年４月、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを、水道法上の「水質基準」の対象に加える。
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