2025/07/05 21:05
◎災害現場でドローン活用７８％ 孤立集落への搬送や上空撮影
災害現場でドローンを活用した経験がある都道府県・政令指定都市が、全体の７８％に当たる５２自治体に上ることが５日、共同通信の調査で分かった。孤立集落への物資搬送や、上空からの被害状況の撮影などでドローンの出番が多かった昨年の能登半島地震を受け、活用の機運が高まっていることも判明。災害対応の有効な手段として浸透してきた。
調査は５〜６月、４７都道府県と２０政令指定都市を対象に実施。全自治体が回答した。
このうち５０の自治体が、保有するドローンを災害現場で活用。新潟、熊本両県は、自らは保有していないが、協定を結んだ民間団体の機体を使ったと答えた。また、自らの機体を使った自治体のうち１３は、外部団体の機体と両方を活用したとした。
能登半島地震に関し、政府が報告書で「状況把握や被害認定調査などのさまざまな場面でドローンが活用された」と指摘したことを踏まえ、能登地震後の対応についても尋ねた。民間団体との協定締結や機体購入などをしたのが３８自治体、「していないが、する方向で検討中」が１４自治体あった。
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