2025/07/04 19:14
◎自民、2万円給付で説明が変遷 金額の根拠や財源を巡り
自民党が参院選公約に物価高対策として掲げた2万円の現金給付を巡り、金額の根拠や財源の説明が変遷している。当初は金額を「食費の消費税負担額」としていたが、後に「食費に物価上昇率をかけた」と説明を変えた。3兆円台半ばとする予算の財源は「2024年度の税収上振れ」から「25年度の税収上振れ」「税外収入」も活用するとした。
給付策は6月13日に石破茂首相が公約に盛り込む方針を表明した。制度設計が生煮えのまま公約として急きょ打ち出した印象は拭えない。
自民公約は国民1人当たり2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には加算して4万円の給付を明記した。首相は6月13日、記者団に「家計調査を基にして、食費にかかる消費税負担額を念頭に置いた」と述べた。だが28日の自民議員の会合では「1年間の食費は外食とお酒を除くと27万円だ。27万円に物価上昇率の7%をかけると、だいたい2万円だ」と話した。
自民幹部は「説明の仕方に2パターンあり、どちらも2万円程度だ」と解説する。
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