2025/07/04 19:14
◎自民、２万円給付で説明が変遷 金額の根拠や財源を巡り
自民党が参院選公約に物価高対策として掲げた２万円の現金給付を巡り、金額の根拠や財源の説明が変遷している。当初は金額を「食費の消費税負担額」としていたが、後に「食費に物価上昇率をかけた」と説明を変えた。３兆円台半ばとする予算の財源は「２０２４年度の税収上振れ」から「２５年度の税収上振れ」「税外収入」も活用するとした。
給付策は６月１３日に石破茂首相が公約に盛り込む方針を表明した。制度設計が生煮えのまま公約として急きょ打ち出した印象は拭えない。
自民公約は国民１人当たり２万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には加算して４万円の給付を明記した。首相は６月１３日、記者団に「家計調査を基にして、食費にかかる消費税負担額を念頭に置いた」と述べた。だが２８日の自民議員の会合では「１年間の食費は外食とお酒を除くと２７万円だ。２７万円に物価上昇率の７％をかけると、だいたい２万円だ」と話した。
自民幹部は「説明の仕方に２パターンあり、どちらも２万円程度だ」と解説する。
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