2025/07/01 17:27
◎対策推進地域７２３市町村に拡大 南海トラフ地震死者８割減へ
政府は１日、中央防災会議を開き、南海トラフ巨大地震の最新の被害想定に基づき「防災対策推進基本計画」を改定した。対策推進地域として長崎など６県の１６市町村を追加指定し、７２３市町村に拡大。最大２９万８千人と想定される死者数を今後１０年間で「８割減」とする目標を設定した。２０１４年策定の計画でも８割減を掲げたが、これまでの取り組みは２割減程度の効果にとどまっている。新計画は全国一律ではなく推進地域に重点を置き、堤防や避難体制などの整備を急ぐ。
基本計画の本格的な改定は初めて。最大想定２３５万棟の全壊焼失棟数も改定前と同様に半減を目指す。不定期だった施策の進捗点検は、専門家の意見を聞きながら毎年行う形に改める。今後、対策推進地域の自治体に地域版計画の更新や策定を呼びかける。
新計画は、対策推進地域に特化した個別政策の目標を新設した。このうち、高潮や津波に対応した海岸堤防などの整備率は２３年度の４２％から３０年度に５０％へ引き上げる。
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