2025/05/08 19:35
◎空襲被害救済法、各党で手続きへ 議連総会、障害で一時金５０万円
太平洋戦争中の国内各地への空襲などによる民間人被害者救済法成立を目指し、超党派の国会議員でつくる「空襲議連」が８日、国会内で総会を開き、法案提出に向け、各党で５月末までに手続きを進めると決めた。議連は障害が残った人への一時金５０万円の支給などを含めた条文案をまとめており、今国会提出と戦後８０年を迎える８月までの成立を目指している。
議連事務局長で自民党の松島みどり衆院議員によると、党内には反対があるという。記者団に「打開策を考えたい」と述べ、石破茂首相の説得に当たりたいとした。
東京大空襲で母と弟２人を亡くした全国空襲被害者連絡協議会の河合節子さん（８６）＝千葉市＝は総会を傍聴し「首相の決断があれば一気に進めると期待している。遅過ぎたとは思うが、それでも一歩前へ進んだのは、ありがたい」と話した。
政府は、旧軍人・軍属や遺族には恩給など総額約６０兆円を支払ってきたが、民間人の空襲被害は補償していない。
議連の条文案は、一時金支給のほか、被害実態調査、体験を継承する事業の実施を盛り込んだ。
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