2025/05/08 18:00
◎政府、教員残業減の目標明記へ 法案修正、与野党が合意
教員の処遇改善や長時間労働是正に向けた教員給与特別措置法（給特法）改正案など関連法案が、一部修正される見通しとなったことが８日、関係者への取材で分かった。残業時間を月平均約３０時間まで減らす目標や、公立中での「３５人学級」実現に向けた措置を取ることなど、政府方針を明記する。
衆院文部科学委員会で審議中で、立憲民主党や日本維新の会が提案し、自民党なども賛同する。
法案は、教員の負担軽減と給与増を両面で進めることで、なり手確保を図るのが狙い。公立学校教員に残業代の代わりに基本給の４％相当を支給している「教職調整額」を２６年１月から毎年１％ずつ引き上げ、３１年１月に１０％とすることが柱。
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