2025/05/08 13:28
◎高齢者労災防止、努力義務 フリーランス保護対象に
働く高齢者の労災防止に向けた作業環境改善を努力義務とする改正労働安全衛生法が８日、衆院本会議で可決、成立した。同法の保護対象として個人事業主（フリーランス）を位置付けることや、心理的負荷を調べる「ストレスチェック」の全事業所への義務化拡大も柱だ。主要部分は２０２６年４月から順次施行される。
厚生労働省によると、雇用者全体における６０歳以上の割合は２３年に１８・７％だったが、休業４日以上の労災に遭った割合は６０歳以上が２９・３％に上った。加齢による身体機能の低下が原因とみられ、転落や転倒の事故が多く、休業見込み期間も長引く傾向がある。
厚労省は２０年に高齢者の労災防止に向けたガイドラインを公表したが、現場での取り組みは低調だ。同省は改正法に基づく指針を策定し、努力義務化により環境改善を促す。
個人事業主の保護は、主に「一人親方」のように、雇用された労働者と同じ現場で働いているのにこれまで同法対象外だった人を念頭に置く。２１年の建設アスベスト訴訟最高裁判決の判断に沿った改正だ。
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