2025/05/08 11:54
◎衆院解散権の制限、見解に相違 自民慎重、立民法制化唱える
衆院憲法審査会は８日、衆院解散権の制限をテーマに自由討議を実施した。自民党は、有権者が政治判断する機会を縛ることには慎重であるべきだと主張。立憲民主党は、恣意的解散を抑制するための法制化の必要性を唱えた。両党の見解に相違が見られた。
解散は憲法７条で内閣の助言と承認を受けた天皇の国事行為と規定する。事実上、首相が判断するため「首相の専権事項」とされている。
自民の山下貴司氏は解散について「内閣による責任ある政策形成を制度上可能にする」と指摘した。
立憲民主党の谷田川元氏は、「時の政権が権力を維持するため、国民の血税が使われた」と批判した。
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