2025/05/07 12:44
◎自公、減税も視野に経済対策検討 関税見極め、参院選前策定目指す
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は７日、東京都内で会談し、トランプ米政権との関税交渉を見極めた上で新たな経済対策を検討する方針で一致した。減税や給付も視野に入れて協議し、夏の参院選前の策定を目指す。同席した自民党の坂本哲志国対委員長が国会内で記者団に明らかにした。
公明は減税を巡り、飲食料品などに適用される軽減税率引き下げも選択肢だとしている。一方、自民は消費税減税に賛否が割れている。坂本氏によると、森山氏は公明からの減税と給付の提案に関して聞き置く考えを示した。
西田氏は会談で、関税措置の動向が不透明な情勢であることを踏まえ、経済対策の必要性を主張。夏の参院選前に策定する必要があるとの認識を自民側と共有した。
自公は、電気・ガス代支援のため、予備費で３千億円強を確保することも申し合わせた。放出した備蓄米を、原則１年以内に買い戻すとしている政府方針の見直しが必要だとの意見も出た。
これに関連し、石破茂首相は７日、自民の小野寺五典政調会長と会い、党として対策を取りまとめるよう指示した。
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