2024/12/17 17:30
◎24年度の国家公務員給与増額 改正法、首相や閣僚らは据え置き
2024年度の国家公務員の月給やボーナス(期末・勤勉手当)を引き上げる改正給与法が17日、参院本会議で可決、成立した。最も人数が多い行政職の月給は2・76%増える。2%超のアップは32年ぶり。物価高に苦しむ国民感情に配慮し、首相や閣僚らは据え置く。
国家公務員は志望者減少と若手の離職が課題で、若年層の処遇改善を重視して人材を確保する。初任給は高卒、大卒ともに過去最高となる2万円超のアップとなる。ボーナスは0・10カ月増の4・60カ月分。
17日の参院本会議では、子育て中の国家公務員の時短制度を拡充する改正法も成立した。
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