2024/12/17 12:42
◎自公国、年収の壁協議合意できず １０３万円の引き上げ幅巡り
自民、公明、国民民主３党の税制調査会幹部は１７日、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」の引き上げ幅を巡り、国会内で協議した。自民の宮沢洋一税調会長は終了後、記者団に対し、国民民主と合意できなかったことを明らかにした。宮沢氏が「何とか協議を続けたい」と引き続き一致点を模索するよう努める意向を示したのに対し、国民民主の税調幹部は「協議は打ち切りだ。話にならない」と強調した。
与党は１３日の前回協議で２０万円引き上げて１２３万円とし、２０２５年分所得から適用する案を提示した。１７８万円を求める国民民主側は上積みが必要だとしていた。関係者によると、１７日の協議で自公側から国民民主に新たな提案はなかったという。
１３日の３党協議で与党が示した案は、１０３万円の非課税枠のうち基礎控除４８万円を５８万円に、給与所得控除５５万円を６５万円に、それぞれ引き上げる内容。食料品や光熱費といった生活に欠かせない品目の１９９５年以降の物価動向などを踏まえた。国民民主は引き上げ幅が不十分だとして再考を求めていた。
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